キャリアコーチングの無料カウンセリングで聞くことチェックリスト
結論
無料カウンセリングでは、①入会金込みの税込総額、②回数・1回の時間・期間、③返金・解約の条件と手数料の3つを、必ず書面(PDFかメール)でもらってください。
ほかに、ローンの金利、求人紹介をするか、コーチの資格と変更の可否など、全15項目を下のチェック表にまとめました。
その場で契約を迫られても「2社以上比べてから決めます」と伝えて持ち帰るのが、損をしない一番の方法です。
無料カウンセリングの前に準備することは?
キャリアコーチングの無料カウンセリング(無料相談・無料体験)は、30〜60分ほどのことが多く、キャリートは最長60分、ポジウィルキャリアは45分、SHIFT6は30分と公式に書いています。限られた時間で必要なことを聞くには、前日に次の2つを書いておくと安心です。
- 目的を1行で:「転職するか、今の会社で異動を目指すかを3か月で決めたい」など。
- 予算の上限:一括で払える額と、払ってよい上限。ローンを使うつもりがあるかどうか。
目的と予算を先に伝えると、相手も合わないプランを勧めにくくなります。
無料カウンセリングで聞くことは?(15項目チェックリスト)
印刷するか、スマホのメモに写して使ってください。★は書面でもらいたい項目です。
| No. | 聞くこと | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 1 | ★入会金を含めた税込の総額 | 割引なしの金額も聞く。税別表示が混ざっていないか |
| 2 | ★セッション回数と1回の時間 | 総額÷回数=1回あたり。時間の延長はできるか |
| 3 | ★サポート期間 | 期間内に使い切れなかった回数はどうなるか |
| 4 | セッション以外の支援 | チャット相談、書類添削、面接練習、教材の有無 |
| 5 | ★返金・キャンセルの条件 | 期限の起算日(契約日か初回支払日か)、条件の中身 |
| 6 | ★中途解約したときの精算方法 | 受講済み回数の単価、解約手数料の金額 |
| 7 | ★支払方法とローンの実質年率 | 支払総額、初回額、繰り上げ返済の可否 |
| 8 | 求人の紹介をするか | 職業紹介の許可(許可番号)と、企業から手数料を受け取るか |
| 9 | コーチの経歴と資格 | 国家資格キャリアコンサルタントか、どの分野の経験があるか |
| 10 | コーチの指名・変更 | 合わないときに変えられるか、費用はかかるか |
| 11 | 休止・延長 | 体調や家庭の事情で休むとき、期間を延ばせるか |
| 12 | 宿題の量 | 週にどのくらいの時間が必要か |
| 13 | 終了時に何が決まっている想定か | 「方向性」「応募先」「行動計画」など |
| 14 | 他社やエージェントとの併用 | 禁止されていないか |
| 15 | 個人情報の扱い | 相談内容・録画の扱い、退会後の削除 |
★の項目は、PDFの料金表、契約書面、規約のURLをメールで送ってもらうのが確実です。口頭の「合わなければ返金します」は、条件が分からないので判断材料になりません。
返金条件は、どこまで具体的に聞く?
各社の返金条件は、思っているより細かく決まっています。今回、公式ページで確認できた例です。
- ポジウィルキャリア:初回支払日を含む8日以内で、担当者との面談・キャンセル合意書面の締結・専属トレーナーとの面談1回以下をすべて満たす場合にキャンセル可。解約事務手数料25,000円(8日以内かつトレーナー面談なしなら不要)。
- きづく。転職相談:初回支払いの日を含めて8日以内の連絡でトレーニング費用を全額返金。入会金は返金なし。
- キャリート:初回セッションに満足できない場合は全額返金(適用条件と所定の手続きあり)。
- SHIFT6:契約期間を完了し、記録率・全回出席・達成率・自己評価の4条件を満たした場合に全額返金。申請は契約終了日の翌日から14日以内、中途解約は対象外。
- マジキャリ:特定商取引法に基づく表示に、入金日から14日以内または初回セッション当日23時59分までに退会を連絡し契約担当者と面談した場合に全額返金(ただし事務手数料 税抜25,000円を差し引いて返金)、期限後は返金しないとの記載。
「8日以内」の起算日、「満足できない場合」の手続き、「所定の条件」の中身まで聞いてください。法律上のクーリング・オフや中途解約が使えるかどうかの考え方は、解約・返金と特定商取引法で説明しています。
求人紹介やコーチの資格は、なぜ聞く?
求人紹介をする会社は、有料職業紹介事業の許可を持ち、採用が決まると企業から手数料を受け取ることがあります。コーチングと求人紹介が同じ会社でも問題はありませんが、紹介される求人に偏りがないかを気にしておきたいところです。許可は厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます(転職エージェントとの違い)。
コーチの資格も確認しておきましょう。「コーチ」と名乗るのに国家資格は要りませんが、「キャリアコンサルタント」は国家資格で、資格のない人がその名称を使うことは職業能力開発促進法で禁じられています。違いはキャリアコンサルタントとコーチの違いをどうぞ。
その場で契約を迫られたら、どう断る?
国民生活センターは、無料セミナーや無料面談のつもりが高額な契約になった相談を紹介し、「その場で契約せず、必要性を慎重に検討」「断る場合ははっきり意思を伝える」よう呼びかけています。使いやすい言い方の例です。
- 「ほかの会社とも比べてから決めると決めています。資料をメールで送ってください」
- 「家族と相談してから決めます。今日は申し込みません」
- 「総額と返金条件を書面で読んでから判断します」
割引の期限を理由に急がされても、比べてから決めて損をするのは割引分だけです。合わない契約をして返金されないときの損の方が、ずっと大きくなります。
オンラインの無料相談で気をつけることは?
キャリアコーチングの無料相談は、Zoomなどのオンラインで行われることが多くなっています(キャリートは無料相談をZoomで実施、SHIFT6は面談がZoomと公式に記載)。オンラインならではの注意点があります。
- 画面共有の料金表は、あとで送ってもらう:画面に映った料金表や条件は、見せられている時間が短く、細かい条件を読み落としがちです。「同じ資料をメールで送ってください」と頼みましょう。
- その場で申込みフォームに進まない:説明の流れで、画面上の申込みフォームやローンの審査フォームに入力を求められることがあります。入力は、書面を読んで比べてからでも遅くありません。
- 録画・録音の扱いを確認する:相談内容を録画する会社もあります。録画するか、何に使うか、いつ削除されるかを聞いておくと安心です。
- カメラ・マイクの設定:顔を出したくない場合は、事前にカメラオフでもよいか確認します。LadyCarryの無料セミナーのように、カメラ・マイクはオフでも参加できると明記しているところもあります。
また、オンラインで申し込んだ契約は、勧誘の方法によって法律上の扱いが変わることがあり、判断が分かれる場合があります。だからこそ、会社が決めている返金・キャンセルの条件を、契約前に書面で確認しておくことが、オンラインの無料相談ではいっそう大切になります。
相談のあと、どのくらいで決めればいい?
返事の期限を区切られることがありますが、比べるために必要な時間は取ってかまいません。目安として、無料相談を受けた日から1週間ほどで、2社以上の書面をそろえ、総額・1回あたり・返金条件を同じ表に並べると判断しやすくなります。家族と相談する場合は、その時間も含めて考えましょう。決めきれないときは、公的窓口で一度相談して、有料にする理由が本当にあるかを確かめるのも一つの方法です。
持ち帰ったあと、どう比べる?
もらった書面の数字を、料金比較表と同じ物差し(総額・月あたり・1回あたり・返金条件)で並べます。ローンを使う場合は、分割払いの支払総額も計算してください。トップの料金診断で、公式で確認できた各社のプランと並べて見ることもできます。
よくある質問
- 無料カウンセリングを受けたら契約しないといけない?
- その必要はありません。無料カウンセリングは説明を受ける場で、契約するかどうかは自由です。国民生活センターも、無料セミナー・面談から高額契約になる相談を紹介し、断るときははっきり意思を伝えるよう呼びかけています。
- 当日申込みの割引は使った方がいい?
- 割引は、考える時間を短くする方向に働きます。たとえばポジウィルキャリアは初回体験当日の申込みで入会金が全額免除と公式に書いています。割引がなくても払える総額か、ほかの会社と比べても納得できるかで判断してください。
- 何社くらい受ければいい?
- 2社以上がおすすめです。1社だけだと、その会社の料金や進め方が基準になってしまいます。無料の公的相談(キャリア形成・リスキリング支援センターなど)を1回はさむのも比較に役立ちます。
- オンラインのカウンセリングで気をつけることは?
- 画面共有で見せられた料金表や条件は、その場でスクリーンショットを取るより、PDFやメールで送ってもらう方が確実です。口頭の説明だけで申込みフォームに進まないようにしましょう。
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- 国民生活センター 学生の就活の不安につけ込むトラブル(2023年5月17日)(2026-11-01確認)
- ポジウィルキャリア 料金ページ(入会金の当日免除)(2026-11-01確認)
- ポジウィルキャリア 特定商取引法に基づく表示(2026-11-01確認)
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト(2026-11-01確認)
- e-Gov法令検索 職業能力開発促進法(キャリアコンサルタントの名称使用制限)(2026-11-01確認)