育休復帰・時短勤務でキャリアに迷ったら？（制度と相談先）
結論
育休から復帰して時短で働くと、「このまま今の会社で続けるか」「働き方を変えるか」で迷う人は少なくありません。まず、3歳に満たない子を育てる労働者には短時間勤務の措置を講じることが、育児・介護休業法第23条で事業主に義務づけられています。辞める前に、今の会社で使える制度を確認してください。
両立の相談は、厚生労働省のマザーズハローワーク等で無料で受けられます。
有料のキャリアコーチングを使うなら、子どもの体調などで予定が崩れやすい時期なので、休止・延長・返金の条件を料金より先に確認してください。
育休復帰・時短勤務で、なぜキャリアに迷う？
育休から復帰すると、働ける時間が変わり、任される仕事が変わることがあります。「以前と同じように評価されるのか」「このまま時短で続けてよいのか」「子どもが大きくなるまで待つべきか」。こうした迷いは自然なものです。
ただ、復帰直後は生活のリズムが整っておらず、大きな決断をするには情報が足りない時期でもあります。いきなり転職や高額な契約を決めるより、次の順番で考えると損をしにくくなります。
- 今の会社で使える制度を確かめる
- 両立の悩みを無料の窓口で相談する
- 経験と希望を書き出して整理する
- それでも決めきれなければ、有料のキャリアコーチングを比べる
時短勤務（短時間勤務）は法律でどう決まっている？
育児・介護休業法第23条第1項では、事業主は「その三歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないもの」の申出に基づいて、所定労働時間を短縮する措置を講じなければならないとされています（2026年11月1日にe-Gov法令で確認）。ただし、1日の所定労働時間がもともと短い労働者などは、厚生労働省令で対象から除かれます。
つまり、3歳未満の子を育てながら働く人は、会社の制度として短時間勤務を申し出られるのが原則です。ただし同じ条文のただし書きで、労使協定を結べば「引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者」や、業務の性質などから短時間勤務が難しい業務の労働者などを対象外にできるとされています（業務の性質で対象外にする場合は、在宅勤務や始業時刻の変更などの代わりの措置が必要）。具体的な時間・手続き・3歳以降の扱いは勤務先の就業規則に書かれているので、辞める前に人事に確認することをおすすめします。制度を使えば続けられる働き方が見つかることもあります。
2025年4月・10月の法改正で、何が変わった？
育児・介護休業法は2024年5月に改正され、2025年4月1日から段階的に施行されています（厚生労働省・都道府県労働局の案内で確認）。育休復帰後の働き方に関係する主な点は次のとおりです。
| 施行日 | 主な内容 |
|---|---|
| 2025年4月1日 | 所定外労働の制限（残業免除）の対象を、小学校就学前の子を育てる労働者まで拡大（第16条の8）。子の看護休暇の見直し。3歳未満の子を育てる労働者のためのテレワーク導入を事業主の努力義務に |
| 2025年10月1日 | 3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、事業主は始業時刻の変更等、テレワーク等、短時間勤務、養育のための休暇、その他省令で定める措置の中から2つ以上を講じる義務（第23条の3）。子が3歳になる前に、その内容を個別に知らせて意向を確認することも義務に。仕事と育児の両立について個別に意向を聞き、配慮することも義務に |
第23条の3の措置は、会社が選んだ2つ以上の中から労働者が利用するものを選ぶ形で、労使協定で継続雇用1年未満の人などを対象外にできる定めもあります。自分の会社がどの措置を選んだかは、就業規則や人事からの個別の案内で確認してください。細かな要件・例外は、勤務先の人事か都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））に確認するのが確実です。
両立の悩みはどこで無料相談できる？
厚生労働省は、子育てをしながら仕事を探す人向けに、マザーズハローワーク・マザーズコーナーを設けています。2022年3月の厚生労働省広報誌では、マザーズハローワークが全国21カ所、マザーズコーナーが183カ所とされ、担当者制での相談などが紹介されています（最新の箇所数は未確認）。
今の会社で働きながら考えたい人は、在職者も無料で使えるキャリア形成・リスキリング支援センターが便利です。ジョブ・カードを使って、育休前の経験やできることを整理できます。窓口の使い分けは無料のキャリア相談で足りるケースと女性向けキャリアコーチングの記事で詳しく説明しています。
有料のキャリアコーチングを使うなら、何を確認する？
育休復帰・時短の時期は、子どもの発熱や園の呼び出しで予定が急に崩れやすいのが現実です。料金を比べる前に、次の条件を確認してください。
休止・延長ができるか
公式の利用規約で確認できた例です（2026年11月1日確認）。
| サービス | 休止・延長の定め |
|---|---|
| きづく。転職相談 | 利用期間は原則延長不可（書面等の合意で最大1か月）。期間を過ぎると回数が残っていても受けられない。一時休止は「安心転職サポート」のみ、7日前までの申請で1回・30日以内 |
| キャリート | 休止希望日の3日前までに申請し、承諾されれば一時休止できる（コースごとに上限あり）。期間は合意がない限り延長不可 |
ほかの会社も、無料相談で「休止・延長の条件」を必ず聞いてください。
直前キャンセルの扱い
キャリパトは、セッションの24時間前までにキャンセルが必要で、それ以降は1回分の料金がかかる場合があると書いています。子どもの急な体調不良でも同じ扱いになるかは、確認しておきたい点です。
返金の期限
返金の期限は短い会社が多く、たとえば女性向けのLadyCarryは、運営会社の特定商取引法に基づく表記に「クーリングオフは8日以内」「9日以降のお客様都合によるキャンセルおよびお支払いいただいた料金は返金できかねます」と書いています（LadyCarryのページ）。育休中・時短中で収入が変わる時期は、分割払いの総額にも注意してください（分割払い・ローンの注意）。
女性向けのサービスと一般のサービス、どちらがいい？
女性向けをうたうサービスとしてはLadyCarryがあり、各60分・7〜13回のコーチングをオンラインで行うと書かれています。総額は運営会社の特定商取引法に基づく表記で、入会金込み451,000〜847,000円でした。
ただ、大事なのは「女性向け」という名前より、相談したいテーマ（両立・時短・パートナーの働き方など）を扱えるかです。一般のサービスでも扱える場合があるので、無料相談で具体的に聞いてみてください。
復帰後すぐに転職を決めないほうがいい理由は？
- 復帰直後は、時短の働き方に慣れるまでに時間がかかる
- 会社の制度（短時間勤務など）を使うと、続けられる場合がある
- 転職先でも、入社後すぐに同じ制度が使えるかは会社の規則・労使協定による（短時間勤務などは継続雇用1年未満を対象外にできる）
辞めるかどうか自体を迷っている人は、辞めるか迷うときの5つの基準で整理してみてください。会社に知られずに相談したい人は会社に言わずにキャリア相談を受けたいときもどうぞ。
時短勤務中に転職活動をするときの注意は？
時短勤務のまま転職を考える場合は、次の点を求人や面接で確認する必要があります。
- 転職先で、入社後すぐに短時間勤務を使えるか（労使協定で、継続雇用1年未満の人を対象外にしている会社もある）
- 子どもの急な発熱などで休むときの職場の対応
- 在宅勤務やフレックスなど、時短以外の働き方の選択肢
これらは会社ごとに違うため、求人票だけでは分からないことが多いです。転職エージェントやマザーズハローワークで、具体的な求人について聞いてみてください。
有料のキャリアコーチングに向く人・向かない人は？
向く人
- 両立の悩みに加えて、「この先何を軸に働くか」を数回に分けて考えたい人
- 家族や同僚以外の第三者に、時間をかけて話を聞いてほしい人
- 休止・延長の条件を確かめたうえで、予定を組める人
向かない人
- 子どもの体調などで、期間内に回数を使い切れるか見通しが立たない人
- 復帰直後で、生活のリズムがまだ整っていない人
- 両立の制度や求人の情報だけがほしい人（無料の窓口で足ります）
迷う場合は、まず無料の窓口で一度相談し、そのうえで必要なら有料を比べる順番にすると、負担を抑えられます（公的キャリア相談との比較）。
よくある質問
- 時短勤務は法律で決まっている？
- 育児・介護休業法第23条第1項で、事業主は「その三歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないもの」の申出に基づき、所定労働時間を短縮する措置を講じなければならないとされています（1日の所定労働時間が短い労働者など、省令で除かれる場合あり）。具体的な時間や手続きは勤務先の就業規則で確認してください。
- 3歳を過ぎたら時短は使えなくなる？
- 第23条の短時間勤務の義務は3歳未満が対象です。ただし2025年10月1日からは、3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、事業主が短時間勤務・テレワーク等・始業時刻の変更等などから2つ以上の措置を講じる義務が始まりました（第23条の3）。会社がどの措置を選んだかは勤務先で確認してください。
- 両立の相談はどこでできる？
- 厚生労働省のマザーズハローワーク・マザーズコーナーで、子育てをしながら仕事を探す人の相談を無料で受けられます（2022年3月の広報誌時点で全国21カ所と183カ所）。在職中なら、キャリア形成・リスキリング支援センターも無料で使えます。
- 育休中にキャリアコーチングを受けてもいい？
- 受けてかまいませんが、子どもの体調などで予定が崩れやすいため、休止や延長ができるかを先に確認してください。利用期間を原則延長できないと規約に書く会社もあります。
- 女性向けのキャリアコーチングはある？
- 女性向けをうたうLadyCarryがあります。運営会社の特定商取引法に基づく表記では、総額は入会金込みで451,000〜847,000円、9日以降の自己都合のキャンセルは返金できないとされています（2026年11月1日確認）。
あわせて読みたい
出典・確認した情報
- e-Gov法令検索 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（第23条）（2026-11-01確認）
- 厚生労働省 育児・介護休業法について（令和6年改正・令和7年4月1日から段階的に施行）（2026-11-01確認）
- 宮城労働局 令和6年改正 育児・介護休業法（施行日別の改正内容）（2026-11-01確認）
- 厚生労働省 広報誌（2022年3月号）マザーズハローワーク（2026-11-01確認）
- 厚生労働省 キャリア形成・リスキリング支援センター（2026-11-01確認）
- きづく。転職相談 利用規約（利用期間・一時休止）（2026-11-01確認）
- キャリート 利用規約（一時休止）（2026-11-01確認）
- 株式会社Turning 特定商取引法に基づく表記（LadyCarry）（2026-11-01確認）