キャリア相談・学び直しに給付金や補助を使いたいときの手順は？
結論
キャリアの相談そのものは、キャリア形成・リスキリング支援センターなどで無料で受けられます。給付金や補助が関係するのは、主に「講座を受けて学び直す」段階です。
代表的な教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定した講座が対象で、雇用保険の加入期間（原則3年以上、初めてなら1年以上・専門実践は2年以上）などの要件があります。専門実践と特定一般は、受講開始の2週間前までにハローワークでの手続きが必要です。
有料のキャリアコーチングが指定講座かどうかは当サイトでは確認できていません。「教育訓練講座検索システム」で講座名を調べてから申し込んでください。
給付金や補助は、何に使えるの？
まず整理しておきたいのは、「相談」と「学び直し」は別のものだということです。
- キャリアの相談：キャリア形成・リスキリング支援センター（国家資格キャリアコンサルタントによる相談）やハローワーク（職業相談）などで、無料で相談できます。給付金を使うまでもありません。
- 学び直し（講座の受講）：受講費用の一部が戻る教育訓練給付や、在職者向けの補助事業があります。
有料のキャリアコーチングの費用に給付金を使いたい場合は、そのコーチングが指定講座かどうかが出発点になります。当サイトでは、各社が指定講座かどうかを確認できていません（給付金の対象かの記事）。
教育訓練給付は、いくら戻る？
ハローワークの教育訓練給付制度のページで確認した内容です（2026年11月1日確認）。
| 種類 | 基本の給付 | 条件を満たした場合の上乗せ |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 受講費用の20%（上限10万円） | — |
| 特定一般教育訓練 | 40%（上限20万円） | 修了後に資格取得または就職すると50%（上限25万円）※2024年10月1日以降に受講開始した場合 |
| 専門実践教育訓練 | 50%（年間上限40万円） | 資格取得後1年以内に雇用された場合などは70%（年間上限56万円）、さらに修了後の賃金が受講開始前より5%以上上がると80%（年間上限64万円）※80%は2024年10月1日以降に受講開始した場合 |
給付は最大3年間で、その場合の上限は192万円とされています（法令上最短4年の専門実践教育訓練では、4年目相当分の追加支給がある場合があるとハローワークは案内しています）。
自分が使えるか、どう確かめる？（要件チェック）
次の順番で確認すると、使えるかどうかを判断しやすくなります。
1. 受けたい講座は指定講座か
厚生労働大臣が指定した講座だけが対象です。ハローワークのページにある「教育訓練講座検索システム」で、講座名・スクール名を検索してください。検索で出てこなければ、給付の対象外と考えて申し込むのが安全です。
2. 雇用保険の加入期間は足りているか
受講開始日の時点で、雇用保険の加入期間が原則3年以上あることが必要です。ただし、初めて給付を受ける場合は、一般・特定一般教育訓練は1年以上、専門実践教育訓練は2年以上で受けられるとされています。
3. 離職している場合、1年以内か
離職している場合は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることが必要です（加入期間の要件も満たす必要があります）。厚生労働省のリーフレットでは、この1年の間に妊娠・出産・育児・疾病・負傷などの理由で引き続き30日以上受講を始められない場合、住所を管轄するハローワークに申請すると、受講を始められない日数分だけ期間を延長でき、延長後の期間は最大20年（2018年1月から）とされています。申請には理由を証明する書類（医師の証明書など）が必要です。対象になる理由の細かな条件は、申請前にハローワークで確認してください。
4. 過去3年以内に給付を受けていないか
ハローワークの案内では、「受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、支給されません」とされています。
5. 事前の手続きは済んでいるか
専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認の手続きが必要です。その際、訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付してもらう必要があります。ハローワークの案内では「ハローワークの訓練対応キャリアコンサルタント」で受けるとされ、キャリア形成・リスキリング支援センターにも申込み窓口があります。
求職中なら、ハロートレーニングも候補
ハロートレーニング（公的職業訓練）は、受講料が原則無料です（テキスト代などは自己負担の場合あり、1年以上の公共職業訓練のコースは一部有料）。公共職業訓練と求職者支援訓練があり、申込みは住所を管轄するハローワークで、事前に求職申込みが必要です（神奈川労働局のページで確認）。未経験の職種への転職を考えている人は未経験の職種への転職の記事も参考にしてください。
在職中なら、経産省のリスキリング支援事業も
経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、在職者が民間の専門家によるキャリア相談→リスキリング講座→転職支援を一体で受けられる事業です。実施するのは採択された事業者で、補助率や上限は事業者・公募回ごとに違う可能性があるため、当サイトでは金額を書いていません。公式サイトで実施事業者と条件を確認してください。
給付金を使うときに気をつけることは？
- 「給付金が使えるから実質〇万円」という勧誘：指定講座かどうかを自分で検索して確かめる
- 給付は後から戻るお金：受講費用はいったん自分で払う前提で、払える総額か考える
- キャリアコーチングと講座を両方契約する：合計の支払額が大きくなる（分割払い・ローンの注意）
相談だけなら無料の窓口で足ります。無料と有料の違いは公的キャリア相談との比較、窓口の使い分けは無料のキャリア相談で足りるケースへ。
自分が使える制度は、どれ？（状況別の早見表）
| あなたの状況 | まず確認したい制度・窓口 |
|---|---|
| 相談だけしたい（在職中・離職中とも） | キャリア形成・リスキリング支援センター、ハローワーク（無料） |
| 在職中で、講座を受けて学び直したい | 教育訓練給付（指定講座か検索）、経産省のリスキリング支援事業 |
| 離職中で、スキルを身につけてから就職したい | ハロートレーニング（原則無料）、教育訓練給付（離職後1年以内など） |
| 有料のキャリアコーチングに給付を使いたい | 講座検索システムでそのサービスが指定講座か確認（当サイトでは未確認） |
どの制度も、申し込む前に確認するのが基本です。講座の申込みや受講開始のあとでは、手続きが間に合わないものがあります。
申請の流れはどうなる？（教育訓練給付の場合）
- 講座を検索する：教育訓練講座検索システムで、指定講座かどうか・どの種類（一般・特定一般・専門実践）かを確認
- 要件を確認する：加入期間、離職後の期間、過去3年以内の受給の有無
- 事前の手続き（専門実践・特定一般）：受講開始日の2週間前までに、訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの交付を受け、ハローワークで受給資格確認
- 受講する：受講費用はいったん自分で支払う
- 修了後に支給申請：一般・特定一般教育訓練は、修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ申請（専門実践は受講中も半年ごとに申請）。必要書類はハローワークで確認
在職中に手続きを進める場合の書類や流れで不安な点は、ハローワークの窓口で確認してください。会社に知られずに相談したい人は会社に言わずに受けたいときも参考になります。
よくある質問
- キャリアコーチングは教育訓練給付の対象？
- 教育訓練給付は厚生労働大臣が指定した講座だけが対象です。当サイトでは、各社のキャリアコーチングが指定講座かどうかを確認できていません。申し込む前に、ハローワークのページにある「教育訓練講座検索システム」で講座名を検索してください。
- 教育訓練給付はいくら戻る？
- ハローワークの案内では、一般教育訓練は受講費用の20%（上限10万円）、特定一般教育訓練は40%（上限20万円）で、条件を満たすと50%（上限25万円）、専門実践教育訓練は50%（年間上限40万円）で、条件を満たすと70%（年間上限56万円）、さらに80%（年間上限64万円）です（2026年11月1日確認）。
- 会社を辞めた後でも使える？
- 離職している場合は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることが要件の一つです。その1年の間に妊娠・出産・育児・病気・けがなどで引き続き30日以上受講を始められない場合は、ハローワークに申請すると、受講を始められない日数分この期間を延長でき、延長後の期間は最大20年とされています（厚生労働省リーフレット）。対象になる理由や必要書類はハローワークで確認してください。
- 在職中に補助を受けて学び直す方法はある？
- 教育訓練給付は在職中でも要件を満たせば使えます。ほかに経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」があり、在職者がキャリア相談・リスキリング講座・転職支援を一体で受けられます。補助の条件・上限は実施事業者・公募回ごとに確認が必要です。
- 給付金を使えば実質無料になる？
- なりません。教育訓練給付は受講費用の一部（20〜80%、上限あり）が後から支給される制度で、受講費用はいったん自分で払います。上乗せの給付には、資格取得や就職、賃金の上昇などの条件があります。
あわせて読みたい
出典・確認した情報
- ハローワーク 教育訓練給付制度（2026-11-01確認）
- 厚生労働省 教育訓練給付制度（2026-11-01確認）
- 厚生労働省 リーフレット「教育訓練給付金について適用対象期間延長が最大20年になります」（平成30年1月〜）（2026-11-01確認）
- 経済産業省 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（2026-11-01確認）
- 厚生労働省 キャリア形成・リスキリング支援センター（2026-11-01確認）
- 神奈川労働局 ハロートレーニングとは（2026-11-01確認）